東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
本市におきましては、公共施設等総合管理計画とは別に、施設の分類別方針や地域の特性、改修及び更新の周期、保全優先度判定の内容を踏まえ、東かがわ市公共施設個別計画を策定し、施設管理の目標指標を定めているところでございます。 次、マイナス入札についてでございますが、先ほど再質問にありました議員御理解のとおりでございます。
本市におきましては、公共施設等総合管理計画とは別に、施設の分類別方針や地域の特性、改修及び更新の周期、保全優先度判定の内容を踏まえ、東かがわ市公共施設個別計画を策定し、施設管理の目標指標を定めているところでございます。 次、マイナス入札についてでございますが、先ほど再質問にありました議員御理解のとおりでございます。
◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） まさに住民の方々の意見、最も重要であるというふうに思いますが、先ほど大久保議員さんが質問されたように、公表されない公共施設個別計画、これも庁内ではしっかり活用いただきまして、まさに中期的な計画に組み込んだ上で、一歩一歩着実に進めていただきたいと思います。ともに強く改めて要望し、質問を終わらせていただきます。
本市では、公共施設やインフラ全体における整備の基本的な方針として、高松市公共施設等総合管理計画を策定しており、高松市学校給食調理場整備計画は、その個別計画として位置づけられています。
その中で、避難行動要支援者名簿に登録された方々を対象に、個別計画の作成が努力義務になるようですが、より多くの方の個別計画を作成するには、名簿への登録が完了していない、避難支援の必要な皆様方に、早急に登録していただく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 避難行動要支援者名簿の登録に関する取組や考えをお聞かせください。 次に、消防業務についてお伺いいたします。
第２次総合計画をお認めいただき、グランドデザインを描く中で、支所の市民センターや公民館、図書館など各施設・機能の個別計画が策定したところでありますが、詫間支所につきましては、耐震不適合による支所機能等の仮移転をしているところでございます。
次に、高齢者に対する避難行動要支援個別計画について質疑があり、この計画は、要介護認定３から５を持っているか重い認知症の症状がある方で、93名の方の計画が策定できたとの答弁がありました。これを受けて、防災との関係で名簿に関する情報の提供について質疑があり、現在避難行動要支援者名簿を作成しており、本人等の同意が得られれば民生委員や消防、防災の関係者に提供することができる。
そのため、各施設の個別計画などを踏まえ、実施時期や事業の費用対効果、将来世代との負担の公平さなども含めて慎重に見直しを行い、事業量を調整するほか、あわせて、後年度の負担となります公債費を厳格に管理してまいりたいと考えております。
東かがわ市の公共施設等の総合計画の中にある個別計画の中にも明記されているように、地域の需要を見極めながら、今後存続するか、また廃止、統合していくかというのを協議しているところであります。特に、落合集会所の場合、実際に使っているのが自治会の集会所としての利用がもうほとんどなんです。
災害時避難行動要支援者管理の管理システムについて、要支援者に登録し、個別計画を作成するためのシステムということだが、これは本市独自の取組なのかとの問いに、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に、要介護、それから障害、家族の状況等を考慮して避難行動要支援者の要件を設定し名簿を作成すること、さらには、一人一人の具体的な避難方法等についての個別計画を作成することと示されている。
このようなことから、現在策定中の公共施設個別計画においても、計画期間中に大規模改修を実施し、今後も継続して使用することを基本に考えております。 まず、１点目の３階及び４階の空き室の利用計画についてでありますが、これまでも事務所として利用したいとの相談を受けたことがございましたが、契約までには至らず、現在も空き室のままでございます。
大変高齢者が増えてくる中で、要援護者台帳以上に地域の状況を熟知した福祉の専門家など、知識を加味した上で職員が個別計画を作成できるように、町職員の習熟度の向上に努めるべきだと考えます。いろんな意味でダブっておりますが、その点についてどういうことでしょうか。 ○議長（安川 稔君） 町長。
報道によりますと、８月25日に開催された南海トラフ地震に備えた国と四国４県の会議の中で、南海トラフ地震臨時避難情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域の設定を推進していく方針が決まり、本市を含む香川県の沿岸部については、県独自に事前避難を求める対象を指定し、個別計画の策定を急いでいるということであります。
しについてのご質問でございますが、市町村地域福祉計画の計画期間につきましては、その策定指針にて概ね５年とし、３年で見直すことが適当とされておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、国の動向、経済情勢等、いまだ未知数のことが多々あり、本町において本年度は地域福祉計画の下位計画であります高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画の中の障害福祉計画、障害児福祉計画の改定等を予定しており、個別計画
公共施設等総合管理計画が策定されて既に４年が経過していますが、個別計画が未策定のまま新年度からコンサルタント等に委託して検討するというのは少し問題があるように思います。施設名とその要因をお尋ねいたします。 ○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
「高齢者福祉の充実」につきましては、第７次善通寺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本施策である地域包括ケアシステムを推進するため、新たな高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施体制の構築や成年後見制度の地域連携ネットワーク中核機関の設置に取り組むとともに、災害時避難行動要支援者名簿や個別計画を作成することにより、高齢者が地域で支えられ、安心して暮らし続けることのできる仕組みづくりを推進してまいります
（「２番は、個別計画」という者あり） 個別計画につきましても質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ５番、森藤君。 ○５番（森藤 泰生君） それでは、元気に明るく質問してまいりたいと思います。 初めに、琴平町の町づくりの中長期の基本方針である総合計画につきまして質問をいたしたいと思います。
ちょっと話がまた戻りますけども、役場庁舎について、一応、個別計画では、現状を建物を改修するのに費用は５億５,０００万掛かるというふうに見込まれております。これは現庁舎ですよ。
国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針によると、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から個別計画の策定を進めることが適切、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら、個別支援計画を策定することが望まれるとあります。 本市でも、台風だけではなく、南海トラフ地震発生のリスクは年々高まっており、個別支援計画の策定が急がれます。
当該計画が策定されてから３年がたとうとしておりますが、この間、人口減少・少子高齢化は進んでおり、市の財政も大きく好転することが考えがたい現状に鑑みると、個別計画を策定し、しっかりとした方向性を出していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。
平成29年３月に策定された丸亀市公共施設等総合管理計画は、公共施設全体の行動計画として位置づけされており、この計画に沿った各施設の個別計画の中でより詳細で具体的な対応方針を定めて、施設の管理や整備の推進を図ることとしております。